これからの家作りは、建物の「資産価値」も考える時代

～築20年経つと建物の価値がゼロになる～

これまで日本の木造住宅は20年程度で価値ゼロになるとされてきましたが、これは、木造住宅における税法上の耐用年数が22年と定められているからです。

20年で建物の寿命が尽きて壊れるのか？というとそういうわけではありませんが、長期優良住宅が普及する以前の日本の木造住宅は30～40年周期で建替えるスクラップアンドビルドを繰り返してきたため、土地などとは違い、子や孫へ資産として受け継がれていく物としてそもそもつくられていませんでした。

中古住宅の購入を検討したことがある方はご存知かと思いますが、築古の木造住宅が建っている不動産は土地の価値しか評価されておらず、解体費用が上乗せになる為マイナスなイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。そのくらい、築年数の古い木造住宅は価値がないのが現状です。

こうした慣行を改め、コンディションの良い建物や、中古住宅でもメンテナンスの管理がされ、一定の品質を保っているものは積極的に評価しようという試みがはじまっています。

中古の木造住宅に資産価値が生れる時代が、今もうすぐそこまで見えてきているのです。

家の情報やメンテナンス管理を記録する

木造住宅も車と同じように、いつどのような故障があり、どのようなメンテナンスがされてきたかの履歴を残すことで、家の評価をするという仕組みも一部はじまっています。

これから家を建てる方はメンテナンスの履歴管理などに対応が可能か、今後対応する予定がある工務店かどうかも視野に入れてもいいかもしれません。

既存住宅に対する「借り上げ制度」「貸せるストック」の実施ができるハウスメーカーや工務店で建てる

「資産価値のある家」として、現段階では、住宅自体の評価制度が確率されていません。

よって、2021年の今現在では性能が高い家であっても、売買されたときに高く売れるということではないのが実情です。

現在、ひとつの「資産価値のある家」のかたちとして、一般社団法人 移住・住み替え支援機構(http://www.jt-i.jp/)のマイホーム借り上げ制度を活用して、10年目のメンテナンス点検を行うことで、ライフスタイルの変化や家族構成の変化にともない、 既存住宅を借り上げすることで、他のライフスタイルに合わせた住宅への住み替えを可能にする制度があります。

ニケンハウジングでも、建築するＳE構法の住宅（重量木骨の家）すべての既存住宅に「貸せるストック」https://www.jt-i.jp/stock/を適用いたします。

これにより、重量木骨の家に住み続けて数十年後に、夫婦2人世帯になったときに、マイ ホームを他人に貸すという資産価値を生み出すことを可能にします。

「マイホーム借上げ制度」とは？

https://www.jt-i.jp/lease/

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、

シニアの皆さま（50歳以上）のマイホームを借上げて転貸し、

安定した賃料収入を保証するものです。

これにより自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。

将来リノベーションできる家を考える

耐力壁や家を支える柱を壊してしまうと、当然ですが家は倒壊します。壁で支える在来工法の木造住宅は、鉄骨の住宅や、マンションの構造躯体で実現しているような大胆に間取りを変えてしまうフルリノベーションを希望しても、耐震性が著しく落ちる可能性があるため難しくなります。

そうすると、今後、買う時に自分たちの好きな間取りに変えられる可変性のある木造の家というのは、壁が動かせない木造の家と比べて買い手側にとってメリットが大きいでしょう。

弊社の扱うＳE構法や、他社でも準ラーメン工法と言われる特殊な木造構法など、スケルトンアンドインフィルでリノベーションを可能にする耐震性の高い構法もいくつか存在しています。木造にも色々な構法がありますので、様々な構法を比較検討してみてください。

100年使える家を考える

最近では新築住宅のスペックとして当たり前になっている長期優良住宅は、現在の中古住宅市場では出回っている物件が少ないかもしれませんが、もうあと何年もすれば

中古住宅市場でも長期優良住宅で建てられた家ばかりになる時代が来ます。

今は「一生この家にすむ！」計画当時はそう考えてはいても、子どもたちが巣立ち、利便性の良いマンションや平屋に移住したいと思いが変わることもあるかもしれません。

子ども達に引き継がせたいと当時は思っていても、もしかしたら子供たちのライフスタイルに合わず必要がなくなってしまうかもしれません。

　これから自分たちが建てる家は、なるべく様々な可能性に対応できるよう、高い値段で売れたり適切な家賃で貸せたりするようにしておく。

そんな事も視野に入れながらマイホームを考えると、将来の資産形成への安心にもつながる大きな付加価値となるのではないでしょうか。